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バリアフリーについて

 本当の豊かさとは何かと考えることの多かった年でしたが、早や師走を迎えました。


 さて、今年も12月3日~12月9日まで「障がい者週間」で、障がい者福祉に関する関心と理解を深めるとともに、障がい者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加することを、促進するための推進施策週間となっていました。共生社会の一員として、ぜひ皆さんの回りでそんな機会を目にしたら参加してみてはいかがでしょうか、ということで、今回は弊社の事業でもあるオフィスデザイン(内装仕上げ業)という立場からバリアフリーについて考えてみたいと思います。
「バリアフリー」という言葉は1974年国際連合障がい者生活環境専門家会議報告書「Barrier Free Design」でバリアフリーの考え方が全世界に広まったとされています。
 国内の法律では、ハートビル法(1994年制定)と交通バリアフリー法(2000年制定)を統合したバリアフリー新法「高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(2006年)が施行されており、公共設備は、より障がい者にとって利便性や安全性が向上し社会参加しやすくなってきています。この変化は、障がい者だけでなく、多くの人にも大変使いやすい、より優しい環境といえます。まだまだ十分とはいえませんが、多くの障がい者の社会参加は、ハンディーキャップへの理解につながり、社会にとって大切なことと思っています。
 弊社も、特例子会社や障がいを持つ社員の方々が利用されるオフィスデザインを手がけることがありますが、利用される障がい者の皆さんが「使いやすい環境を考える」という点は、他への水平展開に活かす大変良い機会となっています。特に安全・安心はもちろんですが、様々の障がいの内容に配慮しながら、プライバシーを含め日進月歩で進んでいる設備の情報など細心の姿勢で取り組んでいます。
 また、弊社が福利厚生の一環として、定期的に【手がたり】による出張オフィスマッサージを活用しており、マッサージ師の方のアドバイスは「障害の持つ立場からの考え方など」気づかぬ点を指摘していただいて、非常に参考になります。
 障がい者雇用促進法も改正され、中小企業も雇用促進の対象で、すでに常用雇用労働者200人以上の企業は対象となっています。(100人以上の企業はH27年より施行)そして、雇用率の未達成企業も発表される厳しさもあり、今後ますます障がい者の雇用が促進され、社会参加は加速されてくると思われます。そのときにいかに働きやすい・利用しやすい環境作りに貢献できるか、当社も研鑽して行かねばなりません。
また、バリアフリーの建物や設備の改善はもちろんですが、心のバリアフリーの取り組みにも会社全体で取り組んでいきたいと思います。
営業本部 T.Y

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